理事長挨拶
公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 代表理事 越智 眞琴 平素より、神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の事業運営につきまして、暖かいご理解、ご支援を賜り深く感謝申し上げます。 この度、内閣府から公益社団法人として認定され、平成２５年３月１日に特例社団法人から「公益社団法人」としての名称変更による設立登記が完了したことをご案内申し上げます。これを期に社員一同、土地家屋調査士の専門能力を結合し、官公署が行う公共事業に伴う、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量・嘱託登記の申請等を行い、公共事業の登記を円滑に実現し、「不動産に関する国民の権利の明確化推進事業」の業務遂行のため、より一層の努力を致す所存でございますので、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 神奈川県及びその周辺地域において下記の事業を展開しています。 |
協会の概要
首都圏の南側に位置する神奈川県は、元の相模国と武蔵国の一部であり、多摩川で東京都と接しています。
東側の東京湾に面して、川崎市、東アジア最大の横浜中華街がある横浜市の商業・京浜工業地帯があります。南側の相模湾は、三浦半島にペリー来航地横須賀市（浦賀）、そして、南西に向かって、湘南海岸を古都・鎌倉市、江の島のある藤沢市、サザンオールスターズで有名な茅ヶ崎市、城下町の小田原市から緑豊かな温泉街の箱根と続きます。西に目を向けると、丹沢山地の麓にある商業都市、リニア中央新幹線予定駅の相模原市があります。箱根山地で静岡県、丹沢山地で山梨県と接しています。海と山に囲まれた、東京都より少し大きな面積を有する、人口約９２０万人の県です。
１駅に乗り入れる鉄道事業者数が日本最多である横浜駅の西口から、徒歩で約１５分、繁華街、オフィス街を抜けて、住宅街に差し掛かるような場所に神奈川県土地家屋調査士会館があり、神奈川協会は同会館の１階に事務所があります。また、神奈川県に隣接する東京都町田市に２０１２年１２月に開設した東京出張所があります。令和６年７月現在の社員数は１６６名（内、法人は４法人）で、登記に関する手続きの円滑な実施に資するため、県内を１０地区に区分して、各地域に密着した社員が迅速に業務処理できるよう体制を整えています。職員は男性２名女性１名の３名体制で事務全般を担い、官公署から信頼されるよう適切かつ丁寧な執務執行を心がけています。役員は、理事長、副理事長、常任理事２名、理事２名、監事３名で構成しており、理事会は、原則として、毎月１回第３木曜日に開催して、適正かつ円滑な協会運営に努めています。
発注方法が随意契約から入札に移行したり、当協会が公益法人移行の認定を受けたり、これまでに何度か取り巻く環境に変化があったが、当協会は、不動産登記法第１４条第１項地図作成作業を公益目的事業の旗印の１つとして掲げ、平成１６年、横浜市南区中里地区、面積０．１８?・筆数４９３６筆をスタートに、２０年間地図作成作業に従事しています。平成３０年からは大都市型・従来型の地図作成を、横浜市８地区、川崎市５地区、相模原市５地区、横須賀市７地区の作業をしており、当協会は、筆界未定率「ゼロ」を継続しています。これは、地図作成作業の計画機関と担当社員の努力の成果です。
神奈川協会は、１．社員数を増加させる取り組みの検討、２、受託業務拡大の取り組み（①「旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領」の改正について検討、②地域行政業務の再調査・活動、③単価契約発注案件の拡大）、３．公益目的事業の存続・廃止の検討・整理、４．公開講座の充実の各項目を今後の課題として掲げています。
| 名称 | 公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
| 事務所 | 〒220-0003 神奈川県横浜市西区楠町18 TEL 045-316-0455 FAX 045-316-8495 |
| 設立 | 1985年（昭和60年） |
| 目的 | 本協会は、社員たる土地家屋調査士（以下「調査士」という。）又は土地家屋調査士法（以下「調査士法」という。）第26条に規定する土地家屋調査士法人（以下「調査士法」という。）の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業の事業を行う者（以下「管公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。 |
| 公益目的事業 | 不動産に関する権利の明確化推進事業 |
| 社員 | 本協会の社員は、神奈川県法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人であって、入会規定により社員となった者で構成する。 |
| 社員数 | 207名（平成29年4月30日） |
沿革
| 1985年（昭和60年） | 第102回国会「土地家屋調査士法の一部改正」により（社）公嘱協会設立 |
| 1986年（昭和61年）3月 | （社）公嘱協会の中央組織「全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会」設立 |
| 1996年（平成8年） 1月 | 「阪神・淡路大震災」に伴い「緊急全国理事長会議」開催 |
| 1999年（平成11年）11月 | 「法定外公共物の譲与申請」について研修会開催 |
| 2001年（平成13年）11月 | 「規制緩和と調査士事務所の法人化」について研修会開催 |
| 2004年（平成16年）2月 | 「公益法人制度の改革」について研修会開催 |
| 2008年（平成19年）11月 | 「公益法人制度の改革」について全国理事長会議・研修会開催 |
| 2010年（平成22年）4月 | 「地図作成総括責任者制度」創設 |
| 同年6月 | 「全公連設立及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会制度25周年記念式典」開催 |
| 同年11月 | 「公益社団法人への移行申請と公益目的事業」について、内閣府公益認定等委員会事務局、企画官により研修会を開催 |
| 2011年（平成23年）8月 | 全公連加盟５０協会と「災害時における支援協力に関する協定書」に基づき、協定を締結 |
| 2013年（平成25年）3 月 | 当協会が内閣府より公益社団法人に認定され移行により設立 |
| 2014年（平成26年）6月 | 内閣府より9協会、道府県より37協会が「公益社団法人」として認定を得る |
協会事務所
公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会住所：〒220-0003 神奈川県横浜市西区楠町18
TEL：045-316-0455
FAX：045-316-8495
E-Mail：info@kana-kousyoku.or.jp
アクセス
JR横浜駅より徒歩15分 バスの場合は浅間下バス停から徒歩0分