理事長挨拶

公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 代表理事　 越智 眞琴 平素より、神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の事業運営につきまして、暖かいご理解、ご支援を賜り深く感謝申し上げます。 この度、内閣府から公益社団法人として認定され、平成２５年３月１日に特例社団法人から「公益社団法人」としての名称変更による設立登記が完了したことをご案内申し上げます。これを期に社員一同、土地家屋調査士の専門能力を結合し、官公署が行う公共事業に伴う、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量・嘱託登記の申請等を行い、公共事業の登記を円滑に実現し、「不動産に関する国民の権利の明確化推進事業」の業務遂行のため、より一層の努力を致す所存でございますので、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 神奈川県及びその周辺地域において下記の事業を展開しています。

協会の概要

名称	公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
事務所	〒220-0003　神奈川県横浜市西区楠町18 TEL　045-316-0455 FAX　045-316-8495
設立	1985年（昭和60年）
目的	本協会は、社員たる土地家屋調査士（以下「調査士」という。）又は土地家屋調査士法（以下「調査士法」という。）第26条に規定する土地家屋調査士法人（以下「調査士法」という。）の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業の事業を行う者（以下「管公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
公益目的事業	不動産に関する権利の明確化推進事業
社員	本協会の社員は、神奈川県法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人であって、入会規定により社員となった者で構成する。
社員数	207名（平成29年4月30日）

沿革

1985年（昭和60年）	第102回国会「土地家屋調査士法の一部改正」により（社）公嘱協会設立
1986年（昭和61年）3月	（社）公嘱協会の中央組織「全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会」設立
1996年（平成8年） 1月	「阪神・淡路大震災」に伴い「緊急全国理事長会議」開催
1999年（平成11年）11月	「法定外公共物の譲与申請」について研修会開催
2001年（平成13年）11月	「規制緩和と調査士事務所の法人化」について研修会開催
2004年（平成16年）2月	「公益法人制度の改革」について研修会開催
2008年（平成19年）11月	「公益法人制度の改革」について全国理事長会議・研修会開催
2010年（平成22年）4月	「地図作成総括責任者制度」創設
同年6月	「全公連設立及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会制度25周年記念式典」開催
同年11月	「公益社団法人への移行申請と公益目的事業」について、内閣府公益認定等委員会事務局、企画官により研修会を開催
2011年（平成23年）8月	全公連加盟５０協会と「災害時における支援協力に関する協定書」に基づき、協定を締結
2013年（平成25年）3 月	当協会が内閣府より公益社団法人に認定され移行により設立
2014年（平成26年）6月	内閣府より9協会、道府県より37協会が「公益社団法人」として認定を得る

協会事務所

公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
住所：〒220-0003　神奈川県横浜市西区楠町18
TEL：045-316-0455
FAX：045-316-8495
E-Mail：info@kana-kousyoku.or.jp

アクセス

JR横浜駅より徒歩15分　バスの場合は浅間下バス停から徒歩0分